「海外投資の被害にあった」という話はいまだによく耳にします。

さまざまなケースがありますが、海外投資の被害にあうと自分ではどうすることもできません。俗に言う「海外投資難民」になってしまうのです。最悪の場合、大切な資産を失ってしまう可能性もあります。

そのような事態になってしまったときのために、あらかじめ対処法を把握しておく必要があります。

そこで今回は、「海外投資被害者が取るべき3つのステップ」を紹介していきます。もしあなたが海外投資の被害に遭ったのなら、この記事の内容が役に立つはずです。

もくじ
1、海外投資の主な被害事例
　被害事例1：資産が増えない
　被害事例2：業者と連絡が取れなくなった
　被害事例3、積み立てが停止し、どうしてよいかわからない
　被害事例4、はじめの2年間だけ積み立てるように言われた
2、海外投資被害者が取るべき「3つのステップ」
　ステップ1、代理店を変更する
　ステップ2、IFAを変更する
　ステップ3、解約を検討する
3、まとめ
4、YouTube動画はこちら！

海外投資の主な被害事例

はじめに、海外投資の主な被害事例を紹介していきます。下記のいずれかの状況になっているなら、あなたは海外投資の被害者になっているかもしれません。

被害事例1：資産が増えない

海外投資の被害事例として最も多いのが、「思っていたほど資産が増えない」というものです。

海外投資を紹介している業者が、金融商品の概要をきちんと説明していないからこのような被害が起こってしまいます。

海外投資で資産を増やすにはたくさんの時間がかかります。「将来的に」資産が大きく増えるということなのです。

実際は手数料の関係で5年くらいでは資産が増えません（IFAの運用成績にもよります）。ただ、顧客としては、「資産が増えない」「紹介者の話と違う」「騙された」と思ってしまうのです。

業者が契約をとることを目的とせず、きちんと説明していれば、このような事態にはなりません。

被害事例2：業者と連絡が取れなくなった

最近は少なくなりましたが、「業者と連絡が取れなくなった」という被害事例もあります。

海外投資は海外の金融機関とやり取りをすることになります。そのため、業者のサポートがないと何もできません。その業者と連絡が取れなくなってしまうと、「海外投資難民」になってしまうのです。

海外金融機関との契約は成立しているはずなので資産が無くなることはありませんが、コンタクトの取りようがありません。

このような被害に遭わないためにも、真っ当な業者（信頼できる正規代理店）を選ぶようにしましょう。

被害事例3、積み立てが停止し、どうしてよいかわからない

「業者と連絡が取れなくなった」という被害に遭うと、いつの間にか積み立てが停止していることがあります。

理由としては、積み立てに使われているクレジットカードの期限が切れているためです。新しいクレジットカードを登録していないため、引き落としがされません。

そのような期間が長く続くと、強制解約になってしまうこともあります。そして、解約した場合はほとんどのケースで損をします（解約時期が満期に近づくなど、損をしないケースもあります）。

私の知人も、強制解約で100万円以上の損失を被っていました。

被害事例4、はじめの2年間だけ積み立てるように言われた

業者から「はじめの2年間だけ積み立てをすれば問題ないですよ」と言われた場合、ほぼ確実に被害に遭います。これは顧客のことを考えて言ったわけではなく、業者の都合です。

あまり知られていませんが、業者の報酬は「はじめの2年間の積立額」に対して決まります。厳密に言うと、はじめの2年間とは「初期口座期間」のことを指しています。

※積み立て型の金融商品の場合
※商品や積立期間によって初期口座期間は多少変わります

そのため、はじめの2年間は、顧客に積み立てを継続してもらう必要があるのです。

ただ、このような積み立てでは資産は絶対に増えません。なぜなら、初期口座期間に取られる手数料はとても高いからです。

初期口座が終わった後に開始される「貯蓄口座」にお金を積み立てることで、資産を増やすことができます。やはり、海外投資では時間をかけて積み立てを継続することが重要になるのです。

海外投資被害者が取るべき3つのステップ

それでは今回の本題である「海外投資被害者が取るべき3つのステップ」をお伝えしていきます。この手順を踏めば、海外投資の被害から抜け出せるはずです。

ステップ1、代理店を変更する

まず最初に行うことは、「代理店を変更する」ということです。

上記の被害事例を見てお分かり頂けたと思いますが、代理店が真っ当でないからこのような被害にあってしまうのです。

代理店が真っ当であれば、海外金融商品のデメリットやリスクについて説明してくれますし、質問などにも丁寧に回答してくれます。また、トラブルがあってもきちんと解決してくれますし、運用成績が良いIFAも紹介してくれます。

そのため、すぐに信頼できる代理店に切り替えた方が良いです。代理店を変更する際は、既存の代理店に許可を取る必要はありません。新たな代理店を見つけさえすれば、代理店変更は可能なのです。

基本的には以下の条件をクリアしていれば信頼できる正規代理店といえます。

もし身近に信頼できる正規代理店がいないという場合は、当サイトにお問い合わせください。上記の条件をすべて満たしている正規代理店をご紹介させて頂きます。

 

 

ステップ2、IFAを変更する

代理店の変更が完了したら、IFA（Independent Financial Adviser：海外投資の運用会社）を見直しましょう。

なぜなら、代理店が真っ当でも、IFA運用成績が悪いと資産が増えないからです。

信頼できる正規代理店なら、複数のIFAと業務提携しているはずです。運用成績や顧客対応など、複数の項目を検討し、ベストなIFAを選ぶようにしましょう。

※特に問題がなければ、すでに契約しているIFAを継続しても問題ありません

ステップ3、解約を検討する

代理店の変更、IFAの見直しが完了したら、解約すべきか検討しましょう。

海外投資の被害にあったということは、自分の想定とは違った状況になっているということです。そのため、このタイミングで、海外投資を続けるか解約するか決断することをお勧めします。

まとまったお金が欲しい、他の投資に資金を回す、といった理由があれば解約してもよいでしょう。

ただ、代理店変更とIFAの見直しが済んでいるのであれば、これからトラブルが起こることはまずありません。将来の資産形成を考え、積み立てを継続するというのは良い選択だと思います。

まとめ

今回は「海外投資被害者が取るべき3つのステップ」について解説してきました。

今回紹介した手順を踏めば、海外投資の被害者から脱却できるはずです。また、これから被害に遭うこともなくなるでしょう。

この記事が海外投資被害者の役に立つことを切に願うばかりです。

 

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